匝瑳市議会 2022-09-15 09月15日－03号
防災については、それこそ匝瑳市における防災対策、今、本当に幅広く備えなければいけないというのが現状で、例えば豪雨災害、土砂災害、津波による災害等あって、今後、南海トラフ直下地震が30年以内に災害が起こるだろうと。公助としては、ある程度まで推進してきたのかな。そういった公助として耐震診断を各家庭におかれては、また耐震工事をするとかやっております。
防災については、それこそ匝瑳市における防災対策、今、本当に幅広く備えなければいけないというのが現状で、例えば豪雨災害、土砂災害、津波による災害等あって、今後、南海トラフ直下地震が30年以内に災害が起こるだろうと。公助としては、ある程度まで推進してきたのかな。そういった公助として耐震診断を各家庭におかれては、また耐震工事をするとかやっております。
大きな３番目で、台風・豪雨災害への備えについて伺います。 昨年８月16日、日本経済新聞の夕刊に、「「50年に一度」級の雨、頻発」という記事が掲載されました。
泰 庶 務 係 長 岩 澤 智 子 議 事 係 長 佐 瀬 真 則 議 事 日 程（第３号） 日程第 １ 一般質問 １．個人質問 １２番 並 木 幹 男 議員 1) 新型コロナウイルス感染症対応について 2) 物価高騰対策について 3) 台風・豪雨災害
近年、ウクライナ戦争等の影響による物価高騰や新型コロナウイルス感染の再拡大、また、線状降水帯等による局地的な豪雨災害など、突発的な事態が市民生活に大きく影響を及ぼしております。このことを踏まえ、市民の命と暮らしを守るために、日々、備えを怠らず、最善を尽くすことが不可欠です。 それでは、質問に入らせていただきます。
我が国においても、平成30年７月豪雨や、本市にも多大な被害をもたらした令和元年東日本台風に伴う豪雨災害などが記憶に新しいところです。 気象庁では、日本の雨の降り方の長期的な変化を監視するため、全国51の観測地点における1901年以降の観測データを解析しています。
広島県呉市では、2018年夏の西日本豪雨災害によりたくさんの土砂崩れが起き、竹林が被害を悪化させたそうです。また、人里近い放置竹林がイノシシなど野生動物のすみかになると、畑が荒らされてしまいます。
個人事業主、農業者、フリーランスなどの登録状況を把握しているか (3) 導入による負担増は小規模事業者等の死活問題になるとの認識は市長にあるか ３ 習志野文化ホールの再建設について (1) 習志野文化ホール再建設基本構想（案）のパブリックコメントの結果について、市長の見解を伺う (2) 敷地候補地がＪＲ津田沼駅南口になった場合、旧庁舎跡地は「財源化」されるのか ４ 激甚化する豪雨災害
まずはじめに、小中川堤防の護岸復旧工事ということで、昨年、令和３年の第４回定例会において質問したその後の状況を伺うわけですが、この時期が来ますと、やはりこれから夏あるいは秋に向かって台風、大雨の災害が心配されるわけでありますが、皆さんも忘れもしない令和元年の９月の台風15号、そして10月のあのゲリラ豪雨、災害はいつやってくるか分かりません。またそういう時期が近づいてまいりました。
市は、この計画を踏まえて学校再編を推進していますが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の津波被害や近年の豪雨災害から、自然災害に対する学校の安全安心が保護者から強く求められるようになり、災害を考慮した学校の位置、施設強度など、老朽化した校舎等の大規模の改修や耐震補強、学校再編に伴う新設などを実施してきました。
年号が変わりまして令和２年、人類が経験したことのないこのコロナによる感染症、また近年では気候変動による豪雨災害など、どれほど皆様方は悩まされていることでしょうか。 そんな中、本市においても大変財政が逼迫しているわけでございます。 先日も市長の事務報告の中でもございました。確認の意味でもう一度お伺いいたします。 本市の経常収支比率、どのくらいなのかお伺いいたします。
また、こうした対策の一方で、７月から８月にかけて各地で豪雨災害が発生した際には、静岡県熱海市をはじめ、長崎県や佐賀県などに人命救助のための自衛隊派遣を行いました。 このように、私たちの生活は新型コロナウイルスの蔓延や激甚化する災害など、予測が困難な状況に置かれております。
これは、普通交付税は、合併算定替特例期間終了による段階的減額のため、前年度と比べ7,328万6,000円（1.2％）減額となったことや、特別交付税が、令和元年度は、台風・豪雨災害等の被災団体の財源需要に対しての措置があったため、前年度と比べ２億2,499万5,000円（30.8％）減額となったことが、主な要因です。
まず初めに、このたびのコロナ禍や豪雨災害でお亡くなりになられた方々に謹んでご冥福をお祈りするとともに、ご遺族や被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 まず１、コロナ禍の克服についての（１）、新型コロナワクチンの円滑、迅速な接種についてです。政府は、８月10日新型コロナウイルスワクチンの国内での総接種回数が１億回を突破したと発表しました。
災害時に、豪雨災害で活躍した人々についてや、土砂災害から命を守るためにと、大変勉強になりました。 次に、防災備蓄品の利活用について伺います。 小項目の前後を併せて、質問を行うところもありますので、よろしくお願いいたします。 はじめに、以前、提案したオストメイト専用簡易トイレを、新たに令和２年度に、早速、さんぶの森中央会館と蓮沼スポーツプラザに設置されたことに感謝申し上げます。
最後に、豪雨災害時の浸水対策について。 土のうは、豪雨災害時の応急処置として、浸水被害を最小限に抑えるなどして有効活用できます。お隣の千葉市では、どなたでも自由に取り出せる土のうステーションを52か所に設置しております。大雨や台風の浸水、冠水への備え、地震等の緊急時に利用でき、浸水を防ぐ防水板の助成もあります。
防災行政無線デジタル化工事の完 了に伴い大幅な減額となりましたが、令和元年度の千葉県豪雨災害を教訓に、土砂災害ハザー ドマップの作成委託488万8,000円を計上するなど、さらなる防災力の強化に努めます。 46ページをご覧ください。 ９目活力あるふるさとづくり基金積立金は決算見込みを勘案し、ふるさと寄附金の収入を 4,000万円と見込み、同額を基金に積み立てます。
土砂災害などで貴い命が奪われた令和元年の台風、豪雨災害から１年半が経過しようとしているところですが、過去の災害を教訓として災害対策を進展させることは、重要な取組であります。 このような中、我が会派が継続して要望してきた総合防災情報システムの構築が新年度から開始されます。このシステムが災害の発生から復旧、復興の効果的な対策に寄与することを大いに期待いたします。
③、福祉施設等における豪雨災害対策に対する推進事業は。 ④、インフラ老朽化対策事業は。 （10）、子育て安心社会の実現。 ①、子ども・子育て支援策としての新規事業、拡充事業は。 ②、１人一律10万円の給付金を令和３年度に生まれる子についても支給する考えはないか。 ③、再婚など血縁関係のない親子を含む家庭、ステップファミリーへの支援は。
続いて、具体的な物資とその積算内容はとの質疑に対し、昨年度の台風、豪雨災害の際に開設した臨時給水所等の数、34カ所を連続６日間の開設を想定して積算しています。物資はマスク1,224枚、フェイスシールド93個、手袋2,448枚、手指消毒剤68本、液体石けん68個、非接触型体温計34個及び使用済みの物資を廃棄するためのビニール袋で算出していますとの説明がありました。
しかし、平成７年の阪神・淡路大震災に始まり、中越地震、東日本大震災、熊本地震など、数多くの地震による災害が続き、さらには西日本豪雨災害、また本市を襲った台風災害では私たち自身が経験をしてきました。そして、まさに今、世界中を震撼させた新型コロナウイルスによるパンデミックの中に我々は立っているわけであります。